(シーアールプラン)

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<<事例-4>>　【新着情報】

　東京都○○区の民間解体工事による近接住宅の振動被害の因果関係の究明（事前調査のないケース）

　令和3年に隣接する本件検討対象建物（軽量鉄骨造2階建専用住宅）において雨漏り等の損傷が生じました。この雨漏り発生前には本件工事の解体作業により大きな振動が生じていました。当初、工事施工者は被害箇所についての補償を約束していましたが、工事が完了し補償交渉に入ると一転し、解体工事の影響を否定し補償を拒否しました。このため、建物所有者からの依頼を受け、本件工事と検討対象建物の損傷等との因果関係を明らかにすることを目的に、検討対象建物に対する影響検討を行いました。

　隣接建物解体工事中に観測された振動測定のデータを入手し、その記録から最大発生時の振動レベルの大きさを分析するとともに、建物仕様から増幅倍率と建物剛性を評価して解体工事振動時の被害状況を評価しました。

　影響検討書を提出すると、解体工事施工者は被害を認め和解案を示して来ました。建物所有者は影響検討討書を工事発注者（施主）にも提示したことで、工事による影響を具体的に定量的に現状把握するし理解してもらえたものと思われます。

　このように施工者だけでなく工事発注者も当事者とすることが重要です。交渉次第では訴訟を回避し解決を図ることができる良い事例となりました。

  【こんなことを行いました】

　  　（1）現状資料による工事状況（写真-1写真-2）および対象建物の被害状況の把握

　  　（2）振動測定結果の分析と最大発生時の振動レベルの特定（図-1）

　  　（3）建物内増幅量の評価

　  　（4）建物固有周期の推定と剛性評価）（図-3）

　  　（5）被害箇所の特定（写真-3）

　  　（6）因果関係の判定（被害原因の特定図-3）と建物被害の検証（図-4）

　  　（7）意見書の作成

写真-1　解体工事状況の把握

写真-2　振動発生源の把握

図-1　最大発生時の振動レベル

-2　建物剛性の評価

図-3　被害原因の特定

写真-3　被害箇所の特定

図-4　振動被害の検証

<<事例-1>>

　群馬県○○市の道路工事による近接住宅の不同沈下の原因と因果関係の究明（事前調査のないケース）

　平成１８年に敷地擁壁のすぐ横で、土留もせずに3m近くも掘削してボックスカルバートの埋設工事が行われました。大雨で工事が中断するなどしましたが、工事完了時には擁壁に亀裂が生じ施工者が補修を行い引き上げて行きました。（この時には事前調査も事後調査も実施されませんでした）　

　工事完了から9年が経過した頃、床の傾斜に気がつき、建築した工務店と建築士に相談したところ、どうも平成１８年の工事による影響だということが分かりました。工事を発注した○○市の道路課に相談したところ、建物所有者が因果関係を立証しない限り対応できないとのことでした。

　そこで当社が建物所有者からのご相談を受け、平成２７年９月に建物の不同沈下状況を調査してサポートを開始しました。

　建物の不同沈下等の現況調査と地盤調査、工事内容の調査などから検討した結果、道路工事のボックスカルバート設置の際の埋め戻しが不十分で、その後の地震時（東北地方太平洋沖地震を含め100gal以上の地震が３回）に地盤が動き宅地と建物に不同沈下が生じたことが分かりました。

　○○市は、一旦は市の工事による影響を認めましたが、「住宅側にも何らか瑕疵があるはずで全てが市の工事の影響ではない」として、地元コンサルタントへの調査依頼や、○○大学のT教授らに「住宅側の瑕疵」の立証を依頼し、調査報告書や意見書が提出されました。

　その調査結果は「地盤が軟弱で住宅が沈下した可能性がある」と言うもので、○○市はこれを根拠に「補償はできない」との態度に変わりました。

　これに対して当社は、必要な地盤支持力を満足していることや工事が」なければ沈下は生じないこと、本件工事よって沈下が生じたメカニズムを立証すると共に、市側の調査報告書や意見書の問題点を指摘し、地元コンサルタントと○○大学のT教授は「住宅側の瑕疵」についての意見を取り下げましたが、それでも○○市は「公的な判断結果がないと補償できない」として、平成２９年３月には○○地方裁判所への調停申請に至りました。

　調停では、これまでの経緯と調査検討結果を説明し、調停委員の意見を得て当初当社が算定した修復費用等（図-5）の金額（1,050万円）で平成３０年４月にやっと和解に至りました。

  【こんなことを行いました】

　  　（1）スウェーデン式サウンディングによる地盤調査（図-1）と建物の不同沈下測定並びに損傷状況調査（図-2、写真-1）

　  　（2）不同沈下と損傷状況の評価（日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応）

　  　（3）工事内容の調査と影響度の検討（地盤の安定計算と地震時の影響検討）（図-3）

　  　（5）本件工事による不同沈下現象の立証（図-4）

　  　（4）補強補修計画の策定と損害額（修復工事費等）の算定（図-5）

　  　（4）意見書の作成

　  　（5）地元コンサルタント（地盤調査会社）の報告書の問題点の指摘と協議

  　　（6）○○大学のT教授作成の意見書の問題点の指摘と協議

　  　（7）上記に基づく○○市との協議

　  　（8）調停への同席と専門委員への技術的説明

　  　（9）和解案の作成と協議

図-1　スウェーデン式サウンディングによる地盤調査

図-2　宅地擁壁の沈下傾斜とたわみの状況

写真-1　基礎の損傷状況（ひび割れ）

図-3　宅地地盤の安定計算

図-4　地震時の地盤の滑りと安定検討

図-5　地盤と宅地擁壁の補強補修案

<<事例-2>>

　埼玉県○○市の沈下修正工事で隣家建物に隆起を生じさせた事例の原因究明と因果関係判定

隣家建物所有者からのご依頼により、建物の不同沈下状況と変動の経緯について調査と検討を行いました。

調査建物は東日本大震災で若干の不同沈下が生じましたが、同様に不同沈下した隣家で実施した注入工法による沈下修正工事により建物の一部が隆起し、一体傾斜の建物に変形が生じて、壁の亀裂や建具の開閉不良等の損傷が発生しています。

詳細な沈下傾斜測定と共に、東日本大震災で実施された被災度調査の結果を入手して、震災による不同沈下から隣地沈下修正工事による影響までを再現し、この沈下修正工事による影響度を明らかにしました。

  【こんなことを行いました】

　  　（1）損傷状況の確認と写真記録

　  　（2）不同沈下状況の詳細調査

　  　（3）建物沈下傾斜状況のフレーム図と立面解説図の作成（日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応）

　  　（4）不同沈下と損傷状況の評価（日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応）

　  　（5）基礎の損傷状況の詳細調査

  　　（6）被災調査との比較による本件隣家修復工事による影響のシミュレーション

　  　（7）現状の損傷状況と本件隣家修復工事との因果関係判定（疫学四原則）

　  　（8）修復方法の選定と計画（日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応）

　  　（9）沈下修正の要否判定（日本建築学会「小規模建築物基礎設計例集」対応）

　  　（10）訴訟準備のお手伝い（各種アドバイスと建築紛争に詳しい弁護士の紹介）

※本事案は原告の主張を全面的（修復費と慰謝料及び訴訟費用）に認める判決が確定しました。

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