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  社歴は浅くても、非常に濃い内容の業務を手がけています。 

  これまで当社が扱った事例をご紹介します。

<<事例-1>>

 埼玉県○○市の沈下修正工事で隣家建物に隆起を生じさせた事例の原因究明と因果関係判定

隣家建物所有者からのご依頼により、建物の不同沈下状況と変動の経緯について調査と検討を行いました。

調査建物は東日本大震災で若干の不同沈下が生じましたが、同様に不同沈下した隣家で実施した注入工法による沈下修正工事により建物の一部が隆起し、一体傾斜の建物に変形が生じて、壁の亀裂や建具の開閉不良等の損傷が発生しています。

詳細な沈下傾斜測定と共に、東日本大震災で実施された被災度調査の結果を入手して、震災による不同沈下から隣地沈下修正工事による影響までを再現し、この沈下修正工事による影響度を明らかにしました。

  【こんなことを行いました】

    (1)損傷状況の確認と写真記録

    (2)不同沈下状況の詳細調査

    (3)建物沈下傾斜状況のフレーム図と立面解説図の作成(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (4)不同沈下と損傷状況の評価(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (5)基礎の損傷状況の詳細調査

    (6)被災調査との比較による本件隣家修復工事による影響のシミュレーション

    (7)現状の損傷状況と本件隣家修復工事との因果関係判定(疫学四原則)

    (8)修復方法の選定と計画(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (9)沈下修正の要否判定(日本建築学会「小規模建築物基礎設計例集」対応)

    (10)訴訟準備のお手伝い(各種アドバイスと建築紛争に詳しい弁護士の紹介)

 

※本事案は原告の主張を全面的(修復費と慰謝料及び訴訟費用)に認める判決が確定しました。

 

残念ながらWEBページではイメージ図等がご紹介できません。

詳しい事例内容をご希望の方は「お問い合わせ」フォームより、本文に「事例-1資料希望」と記入して送信ください。

 


<<事例-2>>

 神奈川県○○市のマンション建設工事によって隣家擁壁と近接する建物に不同沈下が生じた事例の影響度と因果関係判定

隣家建物所有者からのご依頼により、擁壁と建物の沈下状況の調査と影響範囲について調査を実施、この調査結果と工事内容及び地盤条件から検討した影響範囲を照合して工事による影響を工学的に示しました。

施工者により某補償コンサルタント会社による事前調査が実施されていましたが、内容が不十分なため影響度合いが不明確な状況にあり、施工者と建物所有者双方とも困った状況にありました。

弊社の調査の結果、本件工事の掘削により施工箇所から10m程度の範囲に沈下が生じていました。 建物の不同沈下は比較的軽微で、この点については建物所有者の方には安心頂けましたが、擁壁の沈下傾斜により宅地地盤の安全性が大幅に低下していました。

この調査検討結果についてマンション工事の施工者にもご理解を頂き、補強修復工法の検討を行い、修復計画を立案し提案しました。

その後、提案の修復工法を無事完了しました。

  【こんなことを行いました】

    (1)損傷状況の確認と写真記録

    (2)各建物及び擁壁の沈下傾斜状況の測定

    (3)現地踏査による影響範囲の把握(不同沈下による損傷には特徴があります)

    (4)掘削による影響範囲の解析的検討(NETIS登録「簡易影響範囲算定システム」と同等の手法による検討)

    (5)掘削による影響範囲の判定

    (6)地盤変動原因の推定

    (7)各建物の沈下障害程度の判定(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (8)擁壁の安全性の検討

    (9)修復方法の選定と計画(日本建築学会「小規模建築物基礎設計例集」対応)

    (10)施工者による修復計画の検証作業

    (11)施工者による修復工事内容の検証作業

残念ながらWEBページではイメージ図等がご紹介できません。

詳しい事例内容をご希望の方は「お問い合わせ」フォームより、本文に「事例-2資料希望」と記入して送信ください。

 


<<事例-3>>

 千葉県○○市の下水道工事の振動により周辺建物に被害を生じさせた事例の影響度と因果関係判定

隣家建物所有者からのご依頼により、建物の振動特性と不同沈下状況について調査と検討を行いました。

調査建物自体に不同沈下は認められませんでしたが、振動特性は増幅倍率が高く、損傷状況は振動被害の特徴を有し下水道工事による影響が想定されました。このため、工事内容や地盤条件等の資料を入手して「工事振動による影響度」の検討を行うと、覆工版を通過する交通振動による影響が認められました。

  【こんなことを行いました】

    (1)損傷状況の確認と写真記録

    (2)不同沈下状況の詳細調査

    (3)振動特性調査(加振実験による応答倍率と固有振動数の測定)

    (4)建物沈下傾斜状況のフレーム図と立面解説図の作成(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (5)不同沈下と損傷状況の評価(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (6)掘削による影響範囲の解析的検討(NETIS登録「簡易影響範囲算定システム」と同等の手法による検討)

    (7)掘削による影響範囲の判定

    (6)本件下水道工事及び覆工版通過振動の予測(NETIS登録「簡易影響範囲算定システム」と同等の手法による検討)

    (7)本件下水道工事による影響のシミュレーション(工事振動による影響判定)

    (8)現状の損傷状況と本件下水道工事との因果関係判定(疫学四原則)

    (9)修復方法の選定と計画(日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針」対応)

    (10)現状の損傷状況と本件下水道工事との因果関係判定(疫学四原則)

    (11)訴訟関係のお手伝い(準備書面等作成に関する各種アドバイス)

残念ながらWEBページではイメージ図等ご紹介できません。

詳しい事例内容をご希望の方は「お問い合わせ」フォームより、本文に「事例-3資料希望」と記入して送信ください。

 


 

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