<<事前・事後調査>>

　建設工事の施工に伴う建物事前・事後調査（家屋調査）、公共工事・民間工事を問いません。もちろん「地盤変動影響調査算定要領」にも対応いたします。

　事前調査は、できるだけ費用は掛けたくないけど、万一の時に使えないものでは困ります。

　発注者の各種調査仕様に対応しながら、十分な経験と事前予測の技術を駆使して、事前調査と言えども他社とは違った効率的で効果的な調査結果をお届けします。

　特に事後調査における工事振動被害と地盤変動被害の判定技術は絶対の自信があります。

根拠性のある調査結果を示すことは非常に重要です。

　また、事前調査のない場合の事後調査に独自の技術で対応します。

<<建物詳細調査>>

　地盤変動影響調査算定要領に準拠した通常の建物調査だけでなく、基礎の詳細調査や建物の振動調査などの詳細をオプションでご用意しています。

　基礎詳細調査は詳細な不同沈下測定や鉄筋の配筋調査・形状調査などにより、地盤変動被害の判定には、非常に有効な手段です。これらの調査は建築技術「基礎の健全性診断」に準拠した調査内容で、事前調査のない場合の調査の必須項目です。

　建物の振動調査は周期測定など、建物の振動に対する特徴を、振動測定により直接把握するものです。工事振動被害の判定には非常に有効な手段で、事前調査のない場合の調査の必須項目です。

<<被害判定・因果関係判定業務>>

　工事振動被害・地盤変動被害の被害判定の技術を駆使して根拠性の高い判定結果をお届けします。　また、因果関係の判定は、さらに詳細に検討を行い、工事との因果関係を判定します。

　この内容は訴訟においても十分に対応できる内容ですので、トラブルになっている現場では強くお勧めします。

<<費用負担額の算定・補償内容説明業務>>

　地盤変動影響調査算定要領および用地対策連絡協議会標準書対応の費用負担額の算定をお手伝いいたします。

　修復計画の立案は得意とするところで、実際の修復工事の対応も可能です。標準書に準拠しながら、実際の施工を踏まえた費用負担額の算定は、交渉において理解が得られやすくなります。

　補償内容の説明もお手伝いいたします。技術的なノウハウだけでなく、これまでの経験を生かした交渉能力も当社のセールスポイントです。

<<その他事業損失に関連する各種調査・検討業務>>

井戸調査や振動調査などの各種調査、事前調査の範囲の検討や工法変更の資料作り、修復工事の施工計画の作成など事業損失に関する様々な業務をお手伝いします。

　●事前調査の調査範囲の検討

　●事前調査のない場合の事後調査

　●地盤の振動伝播特性調査

　●建物の振動特性測定

　●修復工事施工計画の作成

事業損失に関するどのような調査検討業務にもお応えいたします！